NOTTV（モバキャス）とV-LOWマルチメディア放送の一発逆転はあるか？ [放送メディア]
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TOKYO FMが中心に推進してきたV-LOWマルチメディア放送が、案の定、予定通り電波が出せず、沈黙を続けているようだ。
[mixi]V-lowマルチメディア放送の周波数変更問題 - アナログＶＨＦ電波の跡地利用 | mixiコミュニティ
状況を調べたら、表向きは「航空無線などとの干渉問題が、技術上の問題点になり」 予定通りの開局ができなかったというのが理由だそうだ。
もしそれを素直に信じ、遅れたのはやむを得ない事情があったにしても、ここにきて、今後の予定が一向に明確にならないのも大問題。
今やNTTドコモの「お荷物」に 当期純損失503億円、NOTTVまたも大赤字 : J-CASTニュース
そもそも、ほぼ同じ方式で放送しているモバイルテレビ放送NOTTV（モバキャス）でも、NTTドコモの強力なバックアップを受けながら、一向に赤字から抜け出せず、先行きが見えないどころか、そろそろ赤字が資本金を食い潰しそうな状況。
V-LOWマルチメディア放送も、無料放送が主体となるようだが、配信に必要な設備コストやプロモーション費用を、当初はゼロに等しい広告収入でどうやって、まかなっていくのかが、全く見えない。
このまま進めても、NOTTV（モバキャス）同様、黒字化できるとは思えないんだよな。
もし、NOTTV（モバキャス）と、V-LOWマルチメディア放送を、軌道に乗せられるとしたら、大まかには次の道しかないように思う。
(1)NOTTV（モバキャス）を会社として精算し、設備投資などの負債を一掃し、企業売却
(2)NOTTV（モバキャス）を購入した新経営陣が、よりローコストでプラットフォーム運営を開始
(3)V-LOWマルチメディア放送は、V-LOW帯域を返却し、解散
(4)V-LOWマルチメディア放送で放送予定だった放送局は、モバキャスのサービスプロバイダとして参加し、放送開始
V-LOW以前に、モバキャスは、既に全国にマルチメディア放送のインフラ整備を進めており、V-LOWで、今さらマルチメディア放送のためのインフラを整備するのは、元々、無駄な二重投資以外の何物でもない。そんなの、電波を返却して、辞めた方がいい。
一方、NOTTV（モバキャス）も黒字化が見通せないなら、一度、会社を清算し、出資者と経営幹部には泣いてもらって、負債を身軽にする必要がある。
会社として身軽になれば、全国に広げた放送インフラを、従来より低価格で、コンテンツを配信するサービスプロバイダに提供できるはずだ。
V-LOWで放送する予定だったラジオ局などは、改めてモバキャスのサービスプロバイダとして参加し、ラジオチャンネルを運営すればよい。
モバキャスの帯域は、未だにガラ空きだし、マルチメディア放送の方式はほぼ同じなので、V-LOWでやりたかったことは、モバキャスでも実現できる。それどころか、やる気があれば、ラジオ局が映像配信をしたっていいし、V-LOWでは計画がないデータのダウンロード配信だって、モバキャスならできるのだ。
この方が、ラジオ局も、V-LOWで独自に配信するより、配信コストは、より安くなるはずであり、配信形態の自由度も高い。
また、既に多数NTTドコモから発売されているNOTTV対応スマホで受信可能なので、新たにラジオ端末を開発し、普及させるためのコストも不要になる。
さらには、NOTTV（モバキャス）を解散して、他社に売却することで、主要株主からNTTドコモが外れることになるだろうから、今後は、auやソフトバンクからも端末を出してもらいやすくなるだろう。
モバキャスとしても、ラジオ局が増えることで、プラットフォームで無駄になっていた帯域が埋まり、端末もドコモ以外にも広がれば、利用率が向上し、経営も改善されるだろう。
NOTTV（モバキャス）と、V-LOWマルチメディア放送を復活させる道筋は、これぐらい大胆な方向転換しか、ありえないのではないだろうか？
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このまま進めても、NOTTV（モバキャス）同様、黒字化できるとは思えないんだよな。
もし、NOTTV（モバキャス）と、V-LOWマルチメディア放送を、軌道に乗せられるとしたら、大まかには次の道しかないように思う。
(1)NOTTV（モバキャス）を会社として精算し、設備投資などの負債を一掃し、企業売却
(2)NOTTV（モバキャス）を購入した新経営陣が、よりローコストでプラットフォーム運営を開始
(3)V-LOWマルチメディア放送は、V-LOW帯域を返却し、解散
(4)V-LOWマルチメディア放送で放送予定だった放送局は、モバキャスのサービスプロバイダとして参加し、放送開始
V-LOW以前に、モバキャスは、既に全国にマルチメディア放送のインフラ整備を進めており、V-LOWで、今さらマルチメディア放送のためのインフラを整備するのは、元々、無駄な二重投資以外の何物でもない。そんなの、電波を返却して、辞めた方がいい。
一方、NOTTV（モバキャス）も黒字化が見通せないなら、一度、会社を清算し、出資者と経営幹部には泣いてもらって、負債を身軽にする必要がある。
会社として身軽になれば、全国に広げた放送インフラを、従来より低価格で、コンテンツを配信するサービスプロバイダに提供できるはずだ。
V-LOWで放送する予定だったラジオ局などは、改めてモバキャスのサービスプロバイダとして参加し、ラジオチャンネルを運営すればよい。
モバキャスの帯域は、未だにガラ空きだし、マルチメディア放送の方式はほぼ同じなので、V-LOWでやりたかったことは、モバキャスでも実現できる。それどころか、やる気があれば、ラジオ局が映像配信をしたっていいし、V-LOWでは計画がないデータのダウンロード配信だって、モバキャスならできるのだ。
この方が、ラジオ局も、V-LOWで独自に配信するより、配信コストは、より安くなるはずであり、配信形態の自由度も高い。
また、既に多数NTTドコモから発売されているNOTTV対応スマホで受信可能なので、新たにラジオ端末を開発し、普及させるためのコストも不要になる。
さらには、NOTTV（モバキャス）を解散して、他社に売却することで、主要株主からNTTドコモが外れることになるだろうから、今後は、auやソフトバンクからも端末を出してもらいやすくなるだろう。
モバキャスとしても、ラジオ局が増えることで、プラットフォームで無駄になっていた帯域が埋まり、端末もドコモ以外にも広がれば、利用率が向上し、経営も改善されるだろう。
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ブログ内容について、若干の考慮点が必要です。
V-lowマルチメディア放送は、福岡では免許出ています。
(ただし、500W局で、３年前の実験局の規模と同程度)
放送エリアは、狭いとみられます。
http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_63d27267f9c583153830825ae10f5236557aa12830e72.pdf
(参考文書。総務省からも同様の免許関連情報は公表済)
以前に V-low電波で実験等はあったので、
福岡では、何かが出る可能性はあります。
福岡同様に、東京も最近の６月７月に免許情報が出てますが、
実験放送を以前やった福岡のようにもいかないと思われ、
今後の続報が必要だとは思われますが。
ただ、いずれにしても、V-lowマルチメディア放送用の受信機の
市販品が出る可能性は謎で、情報は未発表になっています。
昨年、自治体等向けの受注生産品を発表した、
加賀ハイテックなどの会社もあるけど、
他には、受信機参入を発表した会社は無いですし。
(受信機を開発して展示会に出ていたことはあるが、
どの会社が製造販売なのかは未発表）
V-lowマルチメディア用スマホは、シャープ品が以前に
展示されていましたが、今のシャープに、販売等に移せる
力があると考える人も少ないでしょうし。
(２年くらい前の展示なので、今は製品として通用しない)
V-high (207.5MHz～222MHz) の、
mmbi社／NOTTV の場合、
赤字問題はあっても、契約160万～170万付近でそれなりです。
単純な話、最近出た昨年度決算の場合、
営業赤字だけは、以前比較でずいぶん小さい値になっていて、
これと同様の経営すれば、番組部門は黒字化が近いわけです。
(2014年7月～2015年3月に無料チャンネル２つあって、
広告放送収入などがあったためでしょう)
(単一局で全国カバーする、唯一の地デジ放送局だから、
本気で広告など取れば、番組部門の黒字化は容易。
単に、従来それをしていないだけと見るべき)
現在、全国80箇所程度は送信所が展開されてるので、
これの建設維持負担は、大きいのも仕方ないはず。
http://www.j-mobilecasting.com/area/area_progress.html
過去決算(直近以外)の赤字分と関係しますが、
これを、赤字赤字と騒ぎ過ぎるのは、
放送ビジネスを知らなさすぎと言うべき部分と思います。
(過去の有料衛星その他でも、減資処理などは多かった)
auなどが参入するかは、今後の問題でしょう。
既に、NOTTVが見たいために、ドコモにMNPしてくる人は、
それなりにいたりするから。
たとえ小さくても、そういう存在感は無視しないほうがいいし。
2015年春までは、CATVでアナログ変換してたから、
NOTTVの再送信はできませんでした。
現時点では、そういうことを始められる環境が整いました。
ラジオサービス同様、室内で視聴が困難だという
問題を解決できるわけです。
FM放送は、以前からCATV再送信は一般的でした。
CATV最大手の、J:COMの動きなどがあるかどうかです。
JCOMの親会社は、住商が半分、kddi(au)が半分です。
住商側は、mmbi(NOTTV)にも出資しています。
以前に、デジタルラジオ試験放送では、
対応のガラケーまで出した(2007年頃)、auは、
今回はまだ、動きは見せていないようですが。
(デジラジ試験は、NHK、AM/FM民放が全参加)
現在の V-lowマルチメディア放送は、デジラジ陣営から、
JFN各局(東京FM中心)が単独陣営で分離して続けて
いるだけみたいなものなので、auは動かなかったのでしょう。
今後まだ、ゴタゴタと続報は続くのでしょう。
NOTTV帯域は、現在、26セグは埋まってます。
(全体帯域は、33セグ分。残りの空きは、７セグ分)
現在、V-lowマルチメディア放送が予定してる、
６セグ放送の収容は、一応は可能です。
(地域別放送というわけには、いかなくなるが)
残っている、アナログ放送の空き帯域の問題は、
(170MHz～207.5MHz)、
モバキャスの設備じゃないから、何とも言えませんね。
総務省も、どこに免許出すとか全く言ってない段階だし。
mmbi社の直近の赤字決算は、数字が大きすぎです。
毎年の赤字分(200～300億円台)の３年分だと、
もう少し小さいはずでしたから。
(１年前の決算数字から推計なら、過大と分かる)
つまり、赤字で資金が消えたのでなく、
何かの投資をやった結果ということになります。
CS系６チャンネルを増やすための関連投資など、
今後のビジネスのために計上された資金というわけです。
赤字の数字だけでとやかく言ってしまい、
中身を見ないのでは、本当の議論は無理だと思います。
関連する企業規模からいったら、
赤字１千億くらいは、処理できてしまいますから。
現時点は、まだ肝心な情報は少ないので、いずれまた。
by ひろりん(中) (2015-07-21 08:31)
ひろりん(中) さん、ご意見ありがとうございます。
ご意見に対し、特に反論はしません。ごもっともだと思う点も多いから。
そもそも、会社が潰れるしか生き残る道はないと書いている時点で、これが「解決案」とは言えないということは、分かっていただけるとは思います。
インサイダーではない私には、外側に出た情報しかわかりませんので、その範囲で書いた戯言と思っていただければと思います。
by naniwa48 (2015-07-22 12:46)