ＡＭラジオが将来なくなる？ 民放連が廃止要請へ - zakzak欧州では、AMラジオがすでに廃止された国もあるようだが、日本でも、いよいよその時期が来るようだ。
2019年3月27日、総務省の有識者会議で、民放放送局の組織である民放連が、AMラジオ放送を廃止し、FM放送に転換できるようにするため、総務省に制度改正の要請を行なった。
2028年までの制度改正を求める一方、従来通りAM放送の存続する局に対しては、存続も認めるよう希望しているそうだ。
多くのAMラジオ局が、既にFMによる補完放送（ワイドFM）を実施しているが、それはあくまでもAM放送の難聴対策エリアを補完するという目的で、放送免許が与えられている。
そのため、AMラジオ局にとっては、現状は、営業収入は増えないのに、AM波の送信施設に加えて、FM波の送信設備を維持管理する必要があり、広告収入が低迷し、業績が悪化しているAMラジオ局にとっては、業績の上で負担になっていた。
もし、制度改正が通れば、大半のAMラジオ局はAMラジオを廃止し、ワイドFMのみによる放送に移行するものと思われる。
FM波の送信設備は、周波数が高い（＝波長が短い）ため、AMに比べて大きなアンテナを必要としないが、電波の直進性が高いことから、障害物が少ない電波塔の上から送信することが望ましい。
首都圏のFMラジオの電波は、すべて東京スカイツリーまたは東京タワーに設置されたアンテナから送信されているのは、そのためだ。
AM波は、FM波に比べて、波長が長いため、波長の長さに対応する長大な送信アンテナを必要とする。そのため、AMラジオ送信局は、FMにくらべて巨大な敷地が必要になる。
TBSラジオや、ニッポン放送、文化放送の送信所が、それぞれ違う場所に設置されており、しかも巨大な敷地を有しているのはそのためだ。
AMラジオ局としては、AMラジオ放送自体がワールドワイドで見ても廃止の方向にあり、AMラジオ放送の送信設備自体の更新時期が来ても、新たな施設の入手が困難になりつつあり、しかも、都心に近い一等地にある送信所の固定資産税もばかにならない。
AM波を廃止できれば、AMラジオ局の固定費を大幅に削減できる上に、不要になる送信所の広大な土地を売却すれば、一時的にせよ、莫大な収入を得ることが可能となるはず。
もちろん、AM波は、FM波に比べ、広いエリアに電波を届けられる特徴があり、AM波を廃止しFM波のみにすることで、AM波でしか受信できないエリアの世帯で、その放送が受信できなくなる可能性がある。
AM波を廃止する放送局は、FMの中継局の新設などで、できるだけFM波の放送エリアをAM波並みに近づける努力を、総務省側からは要請されるのは間違いないだろう。
ただ、放送エリアが広い北海道は、放送エリアが狭いFM中継局だけで、AMラジオのエリアをカバーすることは非常に難しいため、北海道の放送局は、従来通りAM波による放送を維持することになるようだ。
さて、身近なところでは、ラジオ日本は、いまだにワイドFM放送を始めていないし、始める兆しさえ見えないが、おそらく、ラジオ日本としてはワイドFM波を、東京タワーから送信したいのだと思う。というか、貧乏なラジオ日本が、単独で鉄塔を立てて送信局を作るのは、不可能だろう。
しかし、神奈川県域放送であるラジオ日本に、総務相が、放送免許の外の東京タワーからの送信をを認めないのだと思う。
この交渉がどうなるかで、ラジオ日本がFMに移行するかどうかが決まると思われる。
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