日程的には、2023年をめどに一部地域で実証実験としてAMの試験停波を実施し、2028年までにAM局のFM転換を可能にするという。
実は、ラジオ局の免許は5年更新らしく、そのたびに次の5年間の事業計画を提出して、総務省から免許更新を受ける必要がある。
そして、次の更新時期が、2023年10月31日で、その次が、2029年10月31日なのだそう。
だから、AMを辞めたい放送局は、2023年までに次の5年間のAM停波計画を提出して、再免許してもらい、計画に基づき実証実験を行う。
そして、2028年の免許更新前までに、AM停波を完了するというスケジュールが都合がいいようだ。
実証実験では、長期間のAM停波も試すそうだが、そこで困るのは、おそらく次の人たち。
(1)古いAMラジオを使い続ける人たち都市部、田舎に限らず、ほとんどラジオ局は固定でラジオを流し聞きしているような人はいる。その中で、AMラジオが停波した時に、特に、自分からは動けないお年寄りをどう救うのかが、問題だろう。
ワイドFMが受信できるラジオを持っていれば、選局の設定変更だけで済むが、そうでない場合、ラジオの買い替えや設置をどうするのか、難しい対応が迫られる。
(2)AMラジオなら聞けたけど、FMラジオは電波が届かないエリアの家庭放送エリアの辺境で、AMなら聞けたけどFMだと電波が入らないエリアというのはどうしてもできてしまう。また、送信所の場所もAMとFMでは全く違うので、放送エリア自体がずれるのはどうしようもない。
(3)共聴システムでラジオを聞いている人たち電波が弱い放送エリア辺境部では、共調システムで受けたラジオ電波をCATVなどで再送信している場合もある。この場合共調システムで中継するラジオ電波を、AMからFMに変更する必要がある。
これについては、公共性があるので、公的補助で移行をしやすくすることも考えられる。
今でも、ラジオ局によっては、使わなくなったラジオ受信機を募集して集め、修理して、欲しい人に配布しているところがあるが、(1)に関しては、そうした中古ラジオのボランティア配布で、ある程度カバーできるかもしれない、と思う。
(2)のようにFMの電波が届かない場合は、radikoなどに切り替えてもらうしかないのだが、スマホを持っていない人もいるだろうから、(1)以上に対応が難しいかも。
地デジ転換の時同様、電話による相談窓口の開設も必要だろうし、有料でもいいから、ラジオやradikoの出張設定サービスも要るだろう。
もちろん、地デジの時同様、事前告知したって、結局AMが停波してから、ようやく動き出す人が一定数いるかもしれないが、次の理由から、大混乱は起きないだろう。
・AMラジオを聞いている母数自体が、テレビに比べれば一桁少ない
・ラジオを買い替えるにしても、テレビに比べて格段に安い
・地方自治体では、AM/FM防災ラジオを、無料または格安て配布しているところが多い
・長期間のAM試験停波を実施するから、それがなかった地デジ転換とは違い、正式停波前に対策を考える人は増えるはず
気になる不確定要素としたら、AMにノスタルジーを感じて、停波に断固反対する人たちって、どの程度いるのかな？ってことぐらいかな。
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