【衝撃】恐るべしJASRAC!音楽教室からも著作権料徴収にネット大反発!|面白ニュース 秒刊SUNDAY

最大手の音楽著作権団体の「JASRAC」が、「ヤマハ音楽教室」などの音楽教室なども、不特定の「公衆」とみなされるという根拠で、演奏権が発生するため、著作権料を年間受講料収入の2.5%払うよう要求しているそうで、早ければ来年1月から徴収が開始されるという。

音楽著作権団体であるから、管理する楽曲の著作権を利用してビジネスを行う場合、著作権使用料を徴収するというのは、まあ正当の活動範囲ではある。

ただ、この音楽教室からの徴収に関しては、次のような争点があるだろう。

・音楽教室の生徒と先生だけがいる場で演奏の手本を見せたり、練習をするのを、不特定の「公衆」での演奏と見なしていいのか? 生徒は、音楽教室と契約を結んで授業に参加しており、不特定の公衆と言えないのではないか?(ちなみに、こうした音楽教室の成果発表としてよく行われる発表会では、明らかに公衆での演奏になるため、通常、著作権使用料を既に支払っている。)
・音楽教室で、クラシックの著作権切れの楽曲や、「JASRAC」管轄外の楽曲のみを手本に教える場合は、著作権使用料を払う必要はないのではないか?
・音楽教室の場合、クラシックの著作権切れの楽曲を使用するケースが多いし、授業の時間の多くは個人の練習が多いはずなのに、年間受講料から一律2.5%もの著作権使用料を聴取するというのは、あまりに高くないか?(ちなみに、現在、放送局はJASRACに放送事業収入の1.5%を払っている)

実際、大手の音楽教室側では、訴訟を起こす動きもあるようだが、是非やって決着をつけて、しっかりした判例を引き出して欲しいと思う。
十分勝てる余地があると思うし、負けても、著作権使用料の大幅減額が見込めると思うからだ。

ちなみに、JASRACは、高給取りの幹部も多い非常に大きな団体なので、組織を維持し彼らを食わせるために、「著作権収入の維持」と「徴収コストの削減」が長年の命題で、これまでのJASRAC絡みの悪評は、この命題に沿った彼らの活動にあると言っていい。