・ラジオ日本：19:15～21:30、22:00～23:30、深夜1:10～1:20分の3部構成MC：内藤博之アナ、角田京子アナで、ゲストが伊藤達美、レポーターとして高倉亨記者が出演。
・TOKYO FM/JFN系列第一部：21:00～11:55
MC：速水健朗、古賀涼子アナで、ゲストがたかまつなな、柿崎明二。
第2部：深夜0:00～2:00
MC：堀内貴之、マンボウやしろで、ゲストが橋詰邦弘。
豪華な出演者陣ということでは、やはりTBSラジオが力の入り具合が違うな。
まあ、私の場合、選挙特番は、やっぱりテレビで池上さんを見てしまうけどね。(笑)
ところで、選挙に関し、radikoの番組表を見ていて、不思議に思ったことがあり、調べてみた。
というのも、ラジオ各局で政見放送が流れていたのだが、電波では流れるのに、radikoでは一切流れない局があったり、radikoでリアルタイムには聞けるのだが、タイムフリーでは聴けない局もあれば、タイムフリーでも聴ける局があるようなのだ。
厳密に確認していないのだが、エリアフリーで聞ける局、聞けない局もあるのかもしれない。
局によって、これだけ対応が分かれるということは、選挙管理委員会から明確な通達みたいなものがあるわけではなく、最新の公職選挙法のネット利用の規定を、各局でどう解釈したかで対応が分かれているものと思われる。
この辺の事情について、詳しい情報がないものか調べてみたが、メディア自身がメディアの自主規制を語るのは難しいらしく、あまりいい記事がない。
radikoで政見放送をやらない(この間は放送休止になる)のは、なぜですか？公... - Yahoo!知恵袋法律もよく分かっておらず書いているものも多いが、次の回答は、法的根拠が比較的明確に書かれており、納得できる気がする。
書かれたのが古いせいで、YouTubeが選挙に使えないように書かれているが、その後の規制緩和で今はOKのはず。
インターネット選挙運動 - Wikipedia今の総務省公式サイトのガイドラインによると、以下の手段は「ウェブサイト等を利用する方法」にあたり、一般有権者が選挙運動に利用することができるそうだ。
・ウェブサイト(いわゆるホームページ)
・ブログ・掲示板
・Twitter、Facebookなどのソーシャル・ネットワーキング・サイト
・動画共有サービス (YouTube、ニコニコ動画 など)
・動画中継サイト (Ustream、ニコニコ生放送 など)
・その他、今後現れる新しい手段
電子メールについては、候補者と政党にのみ利用が認められ、一般有権者が選挙活動に利用することはできないとのこと。
さて、radikoの政見放送が何に該当するかを考えてみよう。
NTTぷららなどがネットで地デジやBSデジタル放送の再送信を行っているが、これは再送信の方式が政令で明確に規定されており、再送信であれば、CATVなどと同等で、放送と同等の扱いをしていいので、政見放送をそのまま流してよい。
CATVでラジオを再送信しているケースも、政見放送はそのまま流せるはずだ。
radikoのリアルタイム配信は、こうした再送信にスキームは非常に似ているが、政令で認められた再送信方式ではないので、法的に再送信とは認められないはずだ。
この点を重視して、radikoでは、一切政見放送を流さないと決めた局がいても不思議ではない。
一方で、規制緩和により、選挙活動に、動画共有サービスや動画中継サイトを利用することは認められるようになったため、radikoでのサイマル配信は問題ないと判断する局があってもおかしくはない。
ただし、政見放送を、radikoでもリアルタイムでは流すが、タイムフリーでは聞けない局もあるようだ。
これはおそらく、タイムフリーに掛かっている3時間の時間制限が、公職選挙法の「政見放送は原則無編集でかつ無料で視聴・聴取できなければならない」という規定に微妙に引っかかる可能性があると判断しているのかもしれない。
その意味では、radikoのエリアフリーは、プレミアムサービスの有料契約者のみが利用できるサービスのため、「政見放送は原則無編集でかつ無料で視聴・聴取できなければならない」という規定に完全に反し、おそらくどこの局も、政見放送はエリア外配信は禁止になっている可能性が高そうだ（未確認だが）。
以上、総務省や選挙管理委員会が明確な通達を出している訳ではないので、公職選挙法の規定から想像する放送局側の自主規制の内容を推測してみた。
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