民放AMラジオが、ワイドFM（FM補完放送）を開始し、今後はAMラジオ放送を終了する方向性については、以前から表明されていたが、その後、新たな具体的な日程などの情報は出ていないのかな？と気になった。
2023年は、5年ごとのラジオ局の放送免許の更新年であることもあり、現時点でどの程度、計画が具体化しているのかな？と思い、調べてみた。
総務省｜令和4年版 情報通信白書｜AMラジオ放送に係る取組すると、総務省の発表によれば、2023年の放送免許更新を終えた後、11月から、AM停波の第1次実証実験が行われる予定とのこと。
既に、2023年1月に第1次実証実験の参加公募を行い、この実験に、AMラジオ47社中、21社の参加を表明しており、それぞれのエリアでAM停波による影響を調査するそうだ。
一方で、AM停波の計画については、こちらの2021年6月に発表された内容が最新のもののようで、それ以降、大きな発表はまだないようだ。
民放AMラジオ44局が2028年秋までにFM化へ、在京3局はAM停波も目指す | 日経クロステック（xTECH）これによれば、民放AMラジオ47局のうち、北海道と秋田県を除く44局が2028年秋までにFM局となることを目指すという。
ラジオ局の免許は、5年ごとに更新する必要があるが、2028年というのは、その免許更新の年で、その時に、AMラジオ局の免許を再取得せず、FMラジオ局として新たな免許申請を行う可能性が高いということだ。
ただ、これが、直接、AMラジオの廃止を意味するわけではないらしい。
現在、AMラジオ局は、AMラジオ局の免許を持っているが、AM放送の難聴エリア対策の名目でFM補完放送を行うことを、総務省が認めており、それに基づき、各局、ワイドFM（FM補完放送）の放送を行っている。
ここで「FM局」になるというのは、現在「FM補完放送」であるFM波による放送が、正式に「FMラジオ局」としての放送に昇格することを意味し、「FMラジオ局」になっても、難聴対策でエリア補完のために、AMラジオ中継局を残すことが可能なように、法制度も改正したいらしい。
特に、大都市圏以外の地方局では、FMラジオ中継局を、全県エリアに網羅的に整備するのは困難なので、AMラジオ中継局の全面廃止は簡単なことではないからだ。
ただし、在京3社（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送）は、一歩踏み込んだロードマップを示し、早ければ2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、3社で協力して様々な課題解決に努めることを表明している。
2023年11月からの「AM停波の実証実験」の結果を基に、具体的なAM停波の範囲や日程が決まってくると思うので、それに基づき、また新たなAM停波の計画についての具体的な発表があると思う。
その際、また改めて詳しくご紹介したいと思う。
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